文書作成の次に生成AIを試す業務を1つに絞る判断基準

メールの下書きや要約で効果を実感した企業が、次に対象とすべき業務を1つに選定するための判断基準を解説します。情報収集、画像素材、データ集計の3つから選ぶ手順です。

社内で生成AIの利用が始まり、メールの下書きや文章の要約で作業時間の削減を実感した企業が、次に直面するのが「この先どの業務へ適用を広げるか」という課題です。導入当初の見直し手順は、AIを導入したのに使われない。見直したい3つのことで解説しています。本稿では、次の展開先を1つの業務に絞って検証する基準を整理します。

中小企業におけるAI活用用途と課題

日本商工会議所のLOBO調査(2026年8月公表、有効回答1,920社)によると、生成AIを活用している企業は54.4%でした。内訳は「全社的な活用」が11.5%、「特定部門での活用」が23.4%、「希望者のみの活用」が19.5%となっています。前年2025年11月調査の36.0%から18.4ポイント増加しました。

活用企業および今後検討している企業に対象業務を尋ねたところ、「文書作成・要約」が81.7%で最多でした。次いで「情報収集・アイデア出し」(57.1%)、「デザイン・画像生成」(39.6%)、「データ集計・分析」(31.5%)、「マーケティング」(28.2%)と続きます(複数回答)。

また、「最も効果を感じている点」としては「業務時間の削減・作業効率化」が66.3%を占めました。一方で、活用企業の課題として最も高かった回答は「活用できる業務の洗い出しと活用方法の検討」(53.3%)でした。文章の下書き作成で手応えを得たものの、次にどの業務へ適用すべきか判断に迷っている企業が多い状況がうかがえます。

次の業務を1つに選定するための3つの基準

業務を一度に広げようとせず、まずは「情報収集」「画像作成」「データ集計」の3分野の中から、以下の条件を満たす業務を1つだけ選定してください。

  1. 毎週決まって発生する定期業務であること
    年に数回しか発生しない例外業務ではなく、週単位で発生する業務を選ぶことで、効果の検証と見直しを素早く行えます。

  2. 担当者自身が出力の正しさを判断できること
    専門外の内容をAIに任せると正誤の確認が困難になります。担当者が普段の知見に基づいて内容の妥当性を即座に判定できる業務に限定します。

  3. 顧客名や未公開データを扱わずに完結できること
    機密情報や個人情報のマスキングが不要な、公開情報や自社商品データだけで試せる範囲を選びます。

選定した業務を試した後は、「週次イベント一覧の作成が当日のうちに完了した」のように、短縮できた時間や具体的な成果を1行の記録として残してください。

3つの分野における具体的な始め方

選定した分野ごとに、安全かつ小さな規模で着手できる例は次のとおりです。

  • 情報収集の場合
    業界内の公開イベントやセミナー情報を収集し、「開催日」「対象者」「申込期限」の3項目に表形式で整理する作業から試します。

  • 画像・素材作成の場合
    自社Webサイトや社内報に掲載する、自社製品の写真に対する説明文の作成から始めます。人物が写った写真を利用する基準は、社内の生成AI利用ルールを4行でまとめる方法であらかじめ定めておきます。

  • データ集計の場合
    個人名や顧客名を含まない「商品名と販売数量」のみの表データを使い、前月との増減傾向を短い報告文にまとめる作業から試します。個人アカウントへのファイル送信を防ぐ手順は、業務データを個人の生成AIへ入力させないための社内ルールと対策を参照してください。

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参照

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