AIが作成した文章を社外へ出す前に確認したい4つのポイント

担当者を決めるだけでなく、確認項目を明確にします。誤認や表現の妥当性に加え、他社データ混入などの情報漏洩リスクを含めた送信前の点検基準を整理します。

AIで文章を作成する際、確認担当者を決めていても点検項目が定まっていないと、確認作業が形骸化します。AIが作成した文章を社外や社内で共有する前に、次の4点を確認してください。

送信前に確認する4つの点検項目

  1. 固有名詞や数値が、参照元の資料と一致しているか
  2. 社内に実在しない制度名や手順が、事実であるかのように書かれていないか
  3. 不自然に過剰な丁寧さや、根拠のない断定表現が残っていないか
  4. 共有相手と文章内の情報開示範囲が合致し、他社情報や未公開データが含まれていないか

担当者の分担手順については、AIを導入したのに使われない。見直したい3つのことで解説しています。本稿では、確認作業そのものの基準を整理します。

出力文章に潜む情報漏洩リスク

生成AIによる情報漏洩は、入力時(プロンプトへの機密情報入力)だけでなく、出力された文章を送信する段階でも発生します。具体的には次の2点です。

  • 参照データや過去チャットからの情報混入
    社内資料をまとめて読み込ませた場合や、同一チャットで複数案件の作業を続けている場合、送信相手とは無関係な別企業の社名、担当者名、案件金額などのデータが出力文章へ紛れ込むリスクがあります。
  • 公開前情報の混入
    社内限定の進捗状況や未公開のリリース情報が、AIによる要約や補足の過程で文面に織り込まれ、そのまま外部へ送信されてしまう事態です。

そのため、点検項目にある「情報開示範囲の合致」では、送信先の相手に見せてよい情報だけに絞られているかを必ず人の目で確かめる必要があります。

事実誤認と不自然な文面に関する調査結果

カオナビが2026年8月20日に公開した調査(従業員50人以上の企業に勤める人事・総務・経営企画担当者100人対象、2026年6月実査)によると、AI利用で失敗や未遂を経験した52人のうち、「AIの出力の誤りや不適切な表現」を挙げた人が69%でした。また、「AIが作成した文章だと指摘された、あるいは指摘されそうになった」と答えた人は44%に上りました(複数回答)。

日本商工会議所が公表したLOBO調査(2026年8月公表、有効回答1,920社)でも、生成AIを活用する企業の課題として「生成された情報の正確性の担保とファクトチェック」が37.9%(複数回答)を占めています。

最初の1通で点検手順を確立する

まずは次回送信する社外向けの文章を1通選び、前述の4項目を確認した担当者名と確認日時をメモに残してください。全社規定として広げる前に、実際の業務文章を1通確認してみることで、自社に必要な確認事項が明確になります。

もし確認にかかる時間が文章を作成する時間よりも大幅に長くなる場合は、AIに任せる範囲を下書きの骨子作成までに留めるなど、依頼範囲を見直してください。

生成AIの導入活用支援では、対象業務に応じた点検手順の策定も支援しています。

参照

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