社内の生成AI利用ルールを4行でまとめる方法
入力してよい情報、使うアカウント、出力の確認、相談先。この4項目を短くまとめ、業務で使う画面のすぐそばに置く手順を解説します。
社内で生成AIを使うとき、最初から分厚いマニュアルを作っても読まれません。日々の業務で迷わず守れるようにするには、要点を4行に絞り、AIツールを使う画面のすぐそばに置くのが効果的です。
話し合っておくべき基本的な観点は、AIを安心して試すために、最初に決めておきたいルールで解説しました。本稿では、その内容を現場で迷わず参照できる4行のルールに落とし込む手順を説明します。
ルール整備が進まない企業の現状
日本商工会議所のLOBO調査(2026年8月31日公表、有効回答1,920社)によると、社内ルールを整備できていない企業は53.2%に上ります。内訳は「今後策定したいが何を参考にすればよいかわからない」が34.9%、「策定予定はなく必要性を感じない」が18.3%でした。
一方、ルールを策定して運用している企業(策定中を含む)は22.4%、既存の社内規定で対応している企業は23.2%にとどまります。
商工中金の中小企業調査(2026年3月31日公表、有効回答3,892社)でも、AI導入後の課題として「社内ルールや方針の整備が追いつかない」(25.1%)が最も多く挙げられました。導入後にルールの不在で現場が迷う状況がうかがえます。
画面のすぐそばに置く4つの項目
チャットツールの固定投稿や共有ドキュメントのトップなど、従業員がAIを使う際、必ず目に入る場所に次の4項目を掲示してください。製品名は自社で契約しているツール名に書き換えます。
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入力してよい情報の範囲
公開情報や架空のサンプルデータのみを入力対象とします。顧客名、従業員の個人情報、未公開の業績数値、契約条件は入力禁止と明記します。 -
利用するアカウントの指定
会社が契約した法人アカウントのみを使用します。個人で取得した無料アカウントへ業務ファイルを取り込むことを禁止します。 -
出力内容の確認手順
固有名詞や数値は必ず元の資料と突き合わせます。社外へ送信する文章は担当者が確認してから送信します。具体的な確認手順は、AIが作成した文章を社外へ出す前に確認したい4つのポイントを参照してください。 -
相談先と問い合わせ窓口
入力してよいか判断に迷うデータは、送信前に情報管理担当者へ相談する手順とします。担当者の氏名と連絡先を明記します。
まずはこの4項目から運用を始めてください。現場から質問が出た段階で、その内容に応じて項目を足していきます。
公的ガイドラインの参考基準
デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」2.0版(2026年9月1日施行)では、約款ベースで提供される一般的なクラウドサービスにおいて機密情報の取り扱いを原則禁止としています。
この指針は政府機関向けのものですが、民間企業においても「個人情報や社外秘データを無料のAIサービスに入力しない」という基準を定める際の根拠として参考になります。
生成AIの導入活用支援では、業務内容に応じた利用ルールの作成支援も行っています。
参照
- 日本商工会議所「LOBO調査 2026年8月結果」(2026年8月31日公表)
- 商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査」(2026年3月31日公表)
- デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」2.0版概要(2026年9月1日施行)

